研究業績：研究論文
別ページに掲示した「研究業績：その他」との区別の基準はあいまいです。
2025 遠藤公嗣「1949-50年の日本におけるILO100号条約案の準備研究」『（明治大学）経営論集』72巻3・4号、89-118頁
2024 遠藤公嗣「1948年山川菊栄訳の2つの男女同一賃金論」『（明治大学）経営論集』71巻4号、67-97頁
2023 遠藤公嗣「「賃金透明」政策の国際的発展：男女間賃金格差開示と同一価値労働同一賃金原則」『（明治大学）経営論集』70巻3・4号、113-126頁
2022 遠藤公嗣「ILO100号条約第3条の成立：1951年同一報酬委員会の審議（下）」『季刊労働法』第276号（2022年春季）111-121頁
2021 遠藤公嗣「ILO100号条約第3条の成立：1951年同一報酬委員会の審議（上）」『季刊労働法』第275号（2021年冬季）158-170頁
2021 遠藤公嗣講演録「正規・非正規の「同一労働同一賃金」と職務評価について」『労働法律旬報』第1988号（7月25日発売）6-15頁
2021 遠藤公嗣「賃金と平等」 新村聡・田上孝一編著『平等の哲学入門』（2021 社会評論社）第19章 329-342頁
2020 遠藤公嗣「「同一価値労働同一賃金」原則の定義とそれに特有な職務評価の手法：それらを「アメリカ製」となぜ呼べるのか、そして、それらは欧州諸国でなぜ普及しているのか？」『（明治大学）経営論集』67巻1･2･3合併号、1-19頁
2020 遠藤公嗣「ILO100号条約案にたいする日本政府の公式意見書（1951年）：「同一価値労働同一賃金」理解の再考」和田肇・緒方桂子編著『労働法・社会保障法の持続可能性』旬報社、247-258頁
2019 遠藤公嗣「ILO100号「同一価値労働同一報酬」条約における職務基準の概念」『（明治大学）経営論集』66巻2号、85-92頁
2019 遠藤公嗣「男女同一賃金と米国労働省女性局（1942-1951年）」『（明治大学）経営論集』66巻1号、147-162頁
2018 遠藤公嗣「職務基準賃金の展望」『労務理論学会誌』第27号（2018年3月30日刊）19-32頁
2017 遠藤公嗣「ILO100号条約の審議過程と賃金形態」『季刊労働法』256号（2017年3月15日刊）41-56頁
2016 遠藤公嗣インタビュー「同一価値労働同一賃金をめぐって」『労働法律旬報』1876号（2016年、11月下旬号）6-25頁
付随して、沼田雅之氏コメント 26-28頁、深谷信夫氏作成資料（遠藤の既公刊文献の要約など）、 51-63頁
2016 遠藤公嗣『社会経済からみた「同一（価値）労働同一賃金」と法律家の言説』『季刊・労働者の権利』315号（2016年7月）32-41頁
2016 遠藤公嗣「日本的雇用慣行の最終的確立は何時なのか？」『社会政策』第8巻第1号、82-92頁
（付 遠藤公嗣「小特集に寄せて：「高度成長」と「日本的雇用慣行」の再検討」、同69頁）
2016 遠藤公嗣「ニューヨーク市にあるワーカーセンターの現状」『明治大学社会科学研究所紀要』54巻2号27-38頁
2016 Koshi Endo「Pay System Reform in Japan since 1991」『（明治大学）経営論集』63巻3・4号29-39頁
2015 遠藤公嗣「労働者の権利と労使関係」 明治大学経営学研究会編『経営学への扉 第5版』（2015 白桃書房）第15章 277-293頁
2015 遠藤公嗣「経済学の多様な考え方の効用―パート労働者の労働供給についての研究例から―」八木紀一郎(代表)・有賀裕二･大坂 洋･大西 広･吉田雅明編『経済学と経済教育の未来』（桜井書店、2015年4月1日）第8章 185-193頁
2015 遠藤公嗣「同一＜価値＞労働同一賃金とは何か」『世界』2015.5月号235-245頁
2014 遠藤公嗣「労働における格差と公正－「1960年代型日本システム」から新しい社会システムへの転換をめざして－」『社会政策』5巻3号、11-24頁
2014 労務理論の到達点から考える労使関係 『労務理論学会誌』第23号（労務理論の再検討）59-72ページ
2012 講演「同一価値労働同一賃金を実現するための理論的・実践的課題」 『労働法律旬報』1782号、2012.12..25、15-27ページ。この講演は、非正規労働者の権利実現全国会議in東京集会のシンポジウム「均等待遇の実現に向けて」（2012年7月21日）のなかでおこなわれました。
2012 " Women's Labour NPOs and Women's Trade Unions in Japan, "in Suzuki, Akira (ed.) Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism: Diversities of Labour Movement Revitalization in Japan, Korea and the United States, Peter Lang, 2012, pp. 239-260に所収
2012 日本における非正規雇用の拡大と個人加盟ユニオンの展開
横田伸子・塚田広人編著『東アジアの格差社会』（御茶の水書房、2012年8月30日）第8章、133-151頁に所収
2012 「労働者の権利と労使関係」 明治大学経営学研究会編『経営学への扉 第4版』（白桃書房、2012）の第15章（277-293頁）。 （注：第5版2015の同頁にもあり）
2011 雇用の非正規化と労働市場規制
大沢真理編『承認と包摂へ――労働と生活の保障 (ジェンダー社会科学の可能性 第2巻)』 （岩波書店、2011）143-166頁に所収
2011 非正規労働者の組織化－企業内組合と個人加盟ユニオン－
『（明治大学）経営論集』58巻3号、pp.1-16. （2011年03月）
2010 第4章 日本における職務評価システムの論点
森ます美・浅倉むつ子編『同一価値労働同一賃金原則の実施システム』（有斐閣、2010）、169-194頁に所収。
2010 日韓非正規労働フォーラム2009をふりかえって 『労働法律旬報』1720号、2010.5..25、32-38頁
2009 雇用・労働政策の変容
『社会政策』vol.1-3（2009年09月05日）pp.5-14.
2009 年越し派遣村の大成功
『（明治大学）経営論集』56巻3・4合併号、pp.97-109.（2009年03月）
2009 ?? ??（遠藤公嗣）「?? ?? ??? ??（年越し派遣村の分析）」
『???????（国際労働ブリーフ）』???????（韓国労働研究院）発行、2009年2月号、62-74頁。
2008 介護労働者の賃金はどのようにしてきまるのか？－賃金の決め方－
新村聡編『介護福祉のための経済学』弘文堂、2008年、pp. 109-124頁.
2008 職務給と「同一価値労働同一賃金」原則－均等処遇のために－（下）
『労働法律旬報』1686号28-37頁。（08年12月）
2008 職務給と「同一価値労働同一賃金」原則－均等処遇のために－（上）
『労働法律旬報』1684号58-67頁。（08年11月）
2008 労働組合と雇用審判所事件-TUC調査報告書の考察-
『（明治大学）経営論集』55巻2・3合併号、pp.75-94. （2008年03月）
2007 同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向 －日本におけるペイ・エクイティ実現の課題をさぐる－
『社会政策学会誌』17号（特集 格差社会への視座）pp.129-132.
2007 雇用審判所事件で申立人労働者が受ける法律支援
『（明治大学）経営論集』54巻3・4合併号、pp.65-84.（2007年03月）
2007 日本の個別労働紛争 『（明治大学）経営論集』54巻3・4合併号、pp.165-176.（2007年03月）
2006 組合員を法律支援する英国の労働組合－運輸一般労働組合（T＆G）の事例－
『（明治大学）経営論集』54巻2号、pp.1-24.（2006年12月）
2006 英国の個別労働紛争について－理論概念の諸問題と史的な概観－
『（明治大学）経営論集』54巻1号、pp.27-56. （2006年12月）
2006 The Three or Four Pillars Employment System in Transition
Meiji Business Review(『（明治大学）経営論集』)53-4, pp.9-20.
2004 賃金形態論の途絶：小池和男「賃金の上がり方」論
『大原社会問題研究所雑誌』553号 pp.47-69.
（大原社会問題研究所のホームページでpdfファイルを公表 論文名をクリックしてください）
2004 Are Personnel Assessments Fair ?
Masami Nomura and Yoshihiko Kamii (eds.) Japanese Companies: Theories and Realities
Ｔｒａｎｓ Pacific Press (Melbourne, Australia) pp.1-19.
2004 イギリスにおける人事査定制度 『明治大学社会科学研究所紀要』42巻2号 pp.5-32.
2003 日本の労働研究：正の遺産と負の遺産
『社会政策学会誌』9号（特集 雇用関係の変貌）pp.184-187.
2002 日本化した奇妙な統計的差別論
『ポリティーク』3号（旬報社） pp.193-199.
2002 社会政策学会における労働研究
社会政策学会第104回大会（2002年5月26日）発表論文（本ホームページで公表 論文名をクリックしてください）
2002 TNUNにおける人事考課制度の公正さ 『（明治大学）経営論集』50巻1号 pp.79-103.
2002 技能の諸概念と人事査定 『（明治大学）経営論集』49巻1.2合併号 pp.89-109.
2001 人事査定は公正か 野村正實・上井喜彦編『日本企業：理論と現実』（ミネルヴァ書房）、pp.3-27.
2000 賃金 『大原社会問題研究所雑誌』501号 pp.1-12.
2000 労働基準法の国際的背景 『日本労働法学会誌』95号、pp.139-158.
2000 大卒女性のキャリアパターンと就業環境
『社会政策学会誌』3号（社会政策における国家と地域）pp.155-171. [森ます美・木下武男氏と共著 遠藤公嗣は第３著者]
1998 'Japanization' of a Performance Appraisal System: A Historical Comparison of the American and Japanese Systems. Social Science Japan Journal, vol. 1, no.2, pp. 247-262.
1997 今日の賃金問題－社会政策学会第93回研究大会を振り返って－
『大原社会問題研究所雑誌』461号、pp.46-51.
1997 Sex and Union Member Discrimination under the Satei System in the Japanese Firm.
Review of Radical Political Economics, vol.29, no.2, pp. 26-44.
1996 人事査定制度の日本化
橋本寿朗編著『日本企業システムの戦後史』（東京大学出版会）所収 pp. 109-157.
1996 Karrierestrukturen und Personalmanagement in japanischen Unternehmen（文献サーベイ）
Kerstin Teicher (Hrsg.) Bildung und Beschaftigung in der japanischen Forschungsliteratur
(ifo Institut fur Wirtschaftsforschung e. V. Munchen) 所収pp. 239-286.
1996 人事査定制度の日米比較
『大原社会問題研究所雑誌』４４９号 pp. 1-29.
1996 Grundzuge des Personalmanagements in japanischen Unternehmen aus kritischer Sicht.
Ulrich Jurgens (Hrsg.) Stutzpfeiler des japanischen Erfolgsmodells (Hans Bockler Stiftung) 所収 pp. 87-122.
1995 労働組合と民主主義
中村政則・天川晃・尹健次・五十嵐武士編『戦後日本 占領と戦後改革 第４巻』（岩波書店）所収 pp. 65-96.
1995 査定制度にみる差別の可能性
花見忠編『アメリカ日系企業と雇用平等－日米合同調査報告－』（日本労働研究機構） 所収 pp. 103-116.
1995 米国における大卒のnon-exemptの被用者
『賃金と社会保障』1161号（9月上旬）pp. 37-47.
1995 人事査定制度の日本化ーアメリカと日本の二つの軌跡ー
『社会経済史学会第64回全国大会共通論題報告要旨』
1995 電産賃金体系における能力給と人事査定
『大原社会問題研究所雑誌』437号pp. 1-38
1994 .Betriebliche Beforderungskriterien und Karrieremodelle
Helmut Demes und Walter Georg (Hg.) Gelernte Karriere－Bildung und Berufsverlauf in Japan－(indicium verlag)所収 pp. 385-420.
1994 Satei( Personal Assessment) and Interworker Competition in Japanese Firms.
Industrial Relations (U.C.Berkeley) vol. 33, no.1, pp. 70-82.
1993 アメリカの大卒ホワイトカラ－に残業手当はつかないのか
－小池和男著『アメリカ のホワイトカラ－』のサ－ビス残業論を批判する－
『賃金と社会保障』1119号（12月上旬）pp. 14-37.
1993 文献研究：企業内における昇進とキャリア形成
『賃金と社会保障』1117号（11月上旬）pp. 40-54.
1993 査定制度による性と信条の差別
『日本労働研究雑誌』398号pp. 37-48.
1988 「資料解題＝日本労使関係史（1938-73年）」『社会科学研究』39巻5号 219-240頁。 ［山本潔氏と共著 遠藤公嗣は第２著者］
1987 戦時下の朝鮮人労働者連行政策の展開と労資関係
『歴史学研究』567号、pp 1-15, 32.
1985 戦後労働運動史研究の動向（1945-1953）
『労働運動史研究会会報』10号 pp.7-10.
1985 “Reflections on the Turnabout in Labor Relations Policy in Occupied Japan,”Annals of the Institute of Social Science, No.26, Institute of Social Science, University of Tokyo.
1985 労働組合法の改訂・1949年 『社会科学研究』37巻2号、1-58頁。
1984 労働関係調整法制定と経営協議会指針作成：1946年の労資関係政策（2完） 『社会科学研究』35巻6号、1-60頁。
1983 労働関係調整法制定と経営協議会指針作成：1946年の労資関係政策（1） 『社会科学研究』35巻4号、1-96頁。
1981 一九五〇年代の国労分会活動-現行労働条件規制の出発点-
『社会政策学会年報』第25集（日本労使関係の現段階）pp.97-121
1980 「アウトサイダ-組合(ユニオン)」構想：1949年労働組合法改訂反対闘争を通じてみたその現代的意義（下） 『日本労働協会雑誌』22巻12号（12月号）、52-63頁。
1980 「アウトサイダ-組合(ユニオン)」構想：1949年労働組合法改訂反対闘争を通じてみたその現代的意義（上） 『日本労働協会雑誌』22巻11号(11月号)、36-46頁。
1980 戦後日本労働運動史の研究動向と課題
『季刊 労働法』116号（夏号）pp. 174-183.
1979 職場の労働組合による労働条件の規制：国鉄の運転職場・駅務職場における実態（下） 『季刊労働法』114号、142-153頁。
1979 職場の労働組合による労働条件の規制：国鉄の運転職場・駅務職場における実態（上） 『季刊労働法』113号、186-197頁。
1979 1945年労働組合法の形成：立法をめぐる政治主体に即して（下） 『日本労働協会雑誌』21巻6号、43-54頁。
1979 1945年労働組合法の形成：立法をめぐる政治主体に即して（上） 『日本労働協会雑誌』21巻5号、67-78頁。
1979 職場における組合規制：国鉄運転職場の事例(労使関係調査会中間報告) 『社会科学研究』30巻4号、228-247頁。［兵藤釗氏と共著 遠藤公嗣は第２著者］